みずほ問題受け全銀協会長が方針　暴力団情報を信販業界と共有

　全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１７日の記者会見で、みずほ銀行が系列信販会社を通じ暴力団関係者らへ融資していた問題を受け、全銀協が持つ反社会的勢力の情報を信販業界にも提供する方針を発表した。提携ローンを行う際に審査する信販会社の情報を強化し、暴力団関係者への融資を未然に防ぐ狙いだ。また、警察庁が持つ反社会的勢力のデータベースとの接続の検討も明らかにした。

　国部会長は「銀行界として反社会的勢力の決別に取り組んでおり、今回の（みずほ銀の）件は残念だ」と強調した。

　その上で、「信頼を取り戻すには今後の対応が重要だ」と述べた。

　全銀協は２０１０年から独自に収集し蓄積してきた反社会的勢力に関する情報を会員銀行に提供している。この情報を信販会社とも共有できるようにする。

　さらに、より広範な情報を持つ警察庁のデータベースに接続できるよう１０年から要請してきたが、この協議を「１１月初旬から再開する」（国部会長）方針だ。

　一方、全銀協は１７日の理事会で、国部会長の後任に、三菱東京ＵＦＪ銀行の平野信行頭取が来年４月に就任する人事を内定した。任期は１年。全銀協会長はみずほ銀行を含めた３メガバンクの首脳が輪番で務めるのが慣例となっている。