日本商工会議所の岡村正会頭は17日、今月末の任期切れを前にした最後の会見で「念願だった中小企業施策を政府の成長戦略の柱に据えることができた」と成果を強調した。中小企業の景況感は「賃上げ予定企業が増えるなど、景気回復実感が浸透しつつある」としながらも、安倍晋三首相に「臨時国会で重要法案を通し、成長戦略を実現してほしい」とエールを送った。
次期会頭に内定している三村明夫新日鉄住金相談役には「消費増税や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、エネルギーなどの政策課題を切り抜けていくことが日本の使命だ。商工会議所として何ができるか考えてほしい」と要望した。
2期6年の任期中で最も印象深かったことに東日本大震災を挙げ「いまだに福島の再生はなされておらず震災復旧も遅れている。引き続き努力をしなければならない」と指摘。「中小企業施策を守りから攻めに転じるスタートはできたが、道半ばだ」と語り、引き続き中小企業の創業や海外展開に対する支援が不可欠との認識を示した。