シェールガス商社攻勢　三井物産、事業部を設置　化学など米投資加速

　三井物産が新型天然ガス「シェールガス」の関連事業を集約した新部署を設置したことが２５日わかった。米国ではシェールガスに関連し、化学や鉄鋼、電力など周辺産業も活性化が進む。三井物産は新部署を中心に、ガス田開発やガス輸送網の運営・構築、ガスを活用した化学事業など米国投資を加速する考えだ。他の商社もシェールガス関連事業の強化を急ぐ。

　三井物産は、石油・ガス開発を手がけるエネルギー第一本部内にシェールガス事業部を今月設置した。現在は１３人体制だが、順次拡大する。今後は、シェールオイルの液化石油ガス（ＬＰＧ）化などの精製事業や、天然ガス火力発電など新事業の可能性を探る。

　すでに、三井物産はペンシルベニア州マーセラスと、テキサス州イーグルフォードのシェールガス田開発に参画している。シェールガスに関連した周辺産業にも参画することで、割安なガスを自社ビジネスに活用できるほか、ガスの「売り手」と「買い手」の双方に立つことで、ガス市況が変動した際の価格変動リスクも回避できるという。

　米国では米ダウ・ケミカルなど化学メーカーの設備投資が相次ぐほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地や輸送網・貯蔵施設の増強で鋼管需要も急増している。

　こうした周辺産業の活性化を視野に、住友商事は昨年９月、社内に「非在来型エネルギーワーキンググループ」を立ち上げ、鋼管本部を中心に化学品など新規事業への参入を急ぐ。今月２日には米大手鋼材・鋼管商社の買収を発表し、資源やガス輸送網向けの鋼管事業を強化する方針だ。

　また、三菱商事や三井物産、住友商事はそれぞれ日本向けのＬＮＧ輸出プロジェクトにも参画。伊藤忠商事はＬＰＧの輸出基地の建設に参画している。