「組織的な隠蔽なし」…第三者委、みずほ銀主張を追認　旧行意識まで踏み込めず

　みずほ銀行が暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、同行が設置した第三者委員会（委員長・中込秀樹弁護士）は２８日午前に公表した報告書で「隠蔽などの意図は認められない」と明記、みずほ銀の主張を追認した。ただ経営統合前の「旧行意識」など企業体質にまで深く踏み込めていない側面がある。

　みずほ銀は金融庁に対し当初、「問題取引の情報が担当役員止まりだった」と事実と異なる報告をしていた。佐藤康博頭取は８日の会見で「初歩的なミス」「隠蔽はない」などと釈明。調査を通じ第三者委はこの主張を認めた。

　しかし富士銀行出身の西堀利（にしぼり・さとる）元頭取から第一勧業銀行出身の塚本隆史前頭取への引き継ぎはなかった。「第一勧業、富士、日本興業という旧３行の縄張り意識が情報共有の妨げになっていた」（みずほ関係者）ことは明らかだ。

　また東日本大震災後のシステムトラブルへの対応もあり、第三者委は「課題認識が組織として継承されなかった」と判断した。だが、トラブルが発生するたびにみずほ銀は旧３行の人事抗争が水面下で起きるなどしており、意思疎通の乏しさが問題の放置につながったことは間違いない。

　第三者委の中込秀樹委員長はカネボウ化粧品の白斑問題でも調査を担当したベテラン。カネボウの問題では、第三者調査を受け会社側はトップの役員報酬５０％の６カ月返上といった処分を発表している。

　ただ今回のみずほ銀行の調査に費やした日数は２０日ほどと短い。経営統合前の企業体質など、さかのぼった検証が不十分な点は否定できない。みずほ銀は午後、佐藤頭取の報酬カットなどを柱とする業務改善計画を金融庁に提出するが、組織・人事を含めた抜本的な対策が求められる。