ＪＡと経団連、合同会議で連携　ＴＰＰで対立以来、トップ顔合わせ

　経団連は２９日、農業協同組合（ＪＡ）グループと連携強化のワーキンググループを発足させると発表した。経済界と農業界の相互理解促進と共通認識を構築しようというＪＡ側の呼びかけで実現した。１１月１１日に東京・大手町のＪＡビルで開かれる初会合には全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長と経団連の米倉弘昌会長が出席する。経団連とＪＡが合同会議を設けるのは初、両トップの顔合わせは２０１１年１１月以来となる。

　会議にはそれぞれ１０人程度の実務者が出席。農業の成長産業化と地域の活性化を図るための取り組みを中心に意見交換する。会議の頻度や最終目標は未定だが、双方の話し合いの成果は政府など関係方面へ提言として提出する見通しだ。

　経団連とＪＡは以前から地産・地消セミナーなどで意見交換をしていたが、１１年の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐり対立していた。