業績回復で「ベア前向き」発言相次ぐ　日清食品、日立、三菱自など (2/2ページ)

　ただ、ベア実施はボーナスや退職金などにも波及し、人件費全体の増加にもつながる。簡単には踏み切れないのが本音だ。

　資生堂の前田新造会長兼社長は「為替（の円安傾向）による売り上げ増が大きい。本格成長が労使で確認できればベアを検討する」と慎重姿勢。神戸製鋼所の川崎博也社長も「業績還元は一時金が大原則」とのスタンスを変えず、「競争相手は海外。固定費は上げたくない」との本音をのぞかせた。

　中小企業はさらに厳しい。東京都大田区の従業員２０人のアルミ加工メーカーの社長は「景気が上向いているといわれるが、実感もない。ベアは極めて難しい」と話す。業績回復の流れをいかに中小企業まで行き渡らすことができるか、今後の大きな課題となる。