東電、廃炉の社内分社化検討へ　汚染水対策など、役割と責任明確化 (2/2ページ)

　東電は今年４月、火力や送配電などの主要部門ごとに組織を分けた「社内カンパニー制」を導入した。

　新たな社内カンパニーとして廃炉専門の組織を新設する方向で考える。

　東電は既に、汚染水対策・廃炉事業について、福島第１原発で働く人員のほか、地下水に詳しい土木部門、タンク管理のノウハウを持つ火力部門からも人材を集める方針を明らかにしている。

　ただ自民党は提言で、国と東電の責任分担の明確化を求めており、国の影響力が及びやすい独立法人化などを求められる可能性もある。