身代金要求型ウイルス、国内で１６０件以上確認 (2/2ページ)

　報告によると、米国の国土安全保障省などを名乗るケースが多く、要求額は主に３００ドル（約３万円）で、手口から同一の海外犯罪グループが関与している可能性がある。

　新種のウイルスは通常、国内外の企業のホームページ（ＨＰ）などに仕掛けられ、閲覧しただけで個人が感染するケースが目立つ。ウイルスを解除するには基本ソフト（ＯＳ）を入れ直して初期化することが必要となり、データ復旧は困難。個人での解除は難しく、金銭を支払ってもウイルスが解除される保証はないという。

　日本での報告例の急増について、同社は「攻撃者がネットワークが整備された日本を標的として目をつけ、どれだけ稼げるかを試している恐れがある」と指摘。金銭被害などは表面化していないが、同社は感染した場合などはパソコンのメーカーやウイルス対策の専門家に相談することを勧めている。

　ネットワーク犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授（刑事法）は「パソコン操作を『人質』にして身代金を要求する新しい悪質なウイルス。個人ユーザーも、データのバックアップを取っておくなど自衛手段を講じておくことも重要だ」と指摘している。