ネット販売　劇薬５品禁止　新ルールに反発　行政訴訟も

　■三木谷氏、競争力会議議員辞任へ

　政府が一部の薬のネット販売を制限することを決めたのを受け、全面解禁を主張してきた楽天の三木谷浩史会長兼社長は６日午後、東京都内で会見し、「立法化されるなら司法の場で争う」と述べ、ネット販売を行う他の企業とともに販売継続を求めて行政訴訟を起こす考えを示した。

　三木谷氏は、政府の産業競争力会議の民間議員を務めているが、「（関係４閣僚の協議で）甘利明経済再生担当相も規制に賛成だったと聞いている。そういう担当大臣がいる中で、議員をやっているのはおかしな話。国を訴える立場上、両サイドにいるわけにはいかない」と述べ、議員を辞任する考えを表明した。

　また、同氏は「不合理な規制を撤廃するのが安倍政権が掲げる規制改革だった」とした上で、「総理の最後のご英断にかすかな望みを持ちたい」と語った。辞任の時期については「総理の判断を確信した時点で、潔く身をひく」と話した。

　また、医薬品のネット販売を行うネット通販大手「ケンコーコム」の後藤玄利社長も６日、東京都内で記者会見し、今回の決定について、「われわれのビジネスの否定。到底受け入れられない」と強く反発した。

　一方、日本医師会（日医）の横倉義武会長は「非常に意義が大きい」と政府方針を高く評価した。