戸建て注文住宅、反動の兆し　１０月の受注金額は軒並み減 (1/2ページ)

　大手住宅メーカーの戸建て注文住宅の受注金額が１０月、軒並み減少に転じたことが８日、分かった。住友林業は前年同月比３０％減と、９月の６５％増から一変。各社とも９月は、来年４月に消費税率が８％に引き上げられるのに伴う駆け込み需要で大幅に伸びたが、反動減の兆しが顕在化している。落ち込みをどう軽減するかが課題だ。

　８日発表した積水ハウスは１６％減（９月は７４％増）、パナホームも１４％減（同１７％増）。旭化成ホームズは、戸建て注文住宅に集合住宅を加えた数値で３２％減だった。これに対し、大和ハウス工業は７％増だったが、９月の３５％増からは鈍化した。

　新築の注文住宅の場合、９月末までに契約していれば、引き渡しが来年４月以降でも、特例で現行の５％の税率の適用が受けられた。この効果に加え、景気回復に伴う住宅ローン金利や住宅価格の先高感を背景に、９月の受注金額は各社とも大幅増を記録した。住友林業は「９月に大きく増えたことの影響が（１０月に）現れた」と話す。

。「新規の来場者との接点を増やし、受注獲得につなげたい」