カジノ効果７．７兆円試算も　超党派議連が推進法案決定 (2/2ページ)

　海外のカジノにスロットマシンなどを納入するコナミは、今後「ビジネスチャンスが広がる」とみる。セガサミーホールディングスは韓国でカジノを併設した複合リゾート開発に参画、日本でも「運営ノウハウを提供したい」という。

　ＪＴＢは「カジノが国際会議や団体旅行を誘致する際、動機付けの一つとなる可能性もある」など訪日外国人増加のきっかけになり得るとみる。誘致を検討する地方自治体も多く、リゾート施設ハウステンボス（長崎県佐世保市）を運営するエイチ・アイ・エスは「地元が誘致に成功すれば、地方の活性化につながる」と話す。

　大阪商業大学の佐和良作教授の試算では、日本にカジノが設立された場合の経済波及効果は、最大で約７兆７０００億円に上る。

　同教授は「カジノは団塊の世代を中心する中高年に新しい楽しみを提供できるし、訪日外国人にも楽しんでもらえる。今後の景気動向次第で、波及効果はより大きくなる可能性がある」と話している。