トヨタ、中国にＨＶ向け電池の合弁設立　プリウス、カムリ…現地生産拡大受け

　トヨタ自動車は１４日、中国・江蘇省にハイブリッド車（ＨＶ）の電池生産を手がける合弁会社を設立したと発表した。総投資額は約２４億円で、トヨタはグループ会社を含め５０％を出資した。トヨタ単体の出資比率は３５％。２０１５年中の稼働を目指す。

　新会社名は「新中源トヨタエナジーシステム」で、生産能力は年約１１万基。従業員は約７０人を予定している。ＨＶの基幹部品である電池の現地生産に取り組むことで、関税の解消やコストダウンによる価格競争力の向上を図る。

　同社は、部品を輸出して現地で組み立てるノックダウン方式で０５年１２月から「プリウス」の中国生産を開始。０９年４月～１１年１１月まで一時中断していたが、同１２月から再開した。この間に、「カムリＨＶ」の生産も１０年３月から行っている。

　現在、燃費性能に優れるＨＶは日本では人気で、軽自動車を含めた国内新車市場に占めるＨＶの割合は昨年約１８％に高まった。一方で、中国では安価で壊れない車に注目が集まるうえ、補助金もないため、ニーズは一部の富裕層に限られている。

　昨年のトヨタのＨＶの販売は、輸入車も含め１万７３００台。昨年、日本から輸出する形で本格販売を始めたホンダも、「フィットＨＶ」や「ＣＲ－Ｚ」などを展開するものの、５４４台にとどまり、まだ普及段階にはない。

　ただ、大気汚染が深刻化するなど、中国政府による環境対策が急務とされており、今後はＨＶの購入に補助金が出ることも期待されている。トヨタに続き、ホンダも３年以内の開始を目標にＨＶの現地生産に乗り出す方針を示している。