みずほ暴力団融資、「入り口」での監視強化　抜本策急務 (1/2ページ)

　大手銀行による暴力団関係者ら反社会的勢力との取引が止まない。１３日にはみずほ銀行と三井住友銀行で暴力団関係者らとの直接取引が明らかになり、三菱東京ＵＦＪ銀行などでも同様の取引がある可能性が高い。各行は問題取引が判明次第、解消に努めているが、融資後に反社会的勢力と判明する場合もあり融資と解消を繰り返す“イタチごっこ”になっている。問題取引を防ぐ抜本策が急がれる。

　「暴力団排除条項のあるものは適用し、ないものは特別な管理のもとで取引解消に努めている」

　みずほ銀の佐藤康博頭取は、１３日の衆院財務金融委員会で、反社会的勢力との取引が判明次第、取引解消を進めている現状を説明した。

　金融庁は、意図せず一時的に反社会的勢力との取引が生じることを問題視しているわけではない。融資段階で健全な企業であっても、融資後に反社会的勢力が経営陣に加わるケースなどもあるからだ。

みずほ銀で問題になったのは２点