三菱ＵＦＪ本体も融資か　暴力団取引　２１日、参院も集中審議

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１４日、決算発表の記者会見で、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行本体で暴力団関係者ら反社会的勢力と疑われる取引があることを明らかにした。みずほ銀行に加え、三井住友銀行でも判明しており、３メガバンクすべてで表面化した。一方、参院財政金融委員会は同日、みずほ銀の佐藤康博頭取ら４人を参考人として招致する集中審議を２１日に開くことを決めた。

　三菱ＵＦＪの平野信行社長は、自社データベースで反社会的勢力に該当する取引先があることは「否定できない」と述べた。取引後に融資先が反社会的勢力となるケースなども含まれ、取引解消を進めている。同グループでは、傘下の信販会社ジャックスでも問題融資が判明していた。

　金融界では、融資先が契約後に反社会的勢力と関係を持つケースを未然に防ぐのは困難との見方が強い。参院財金委では、全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）、日本証券業協会の稲野和利会長、日本クレジット協会の大森一広会長も招致し、効果的な防止策についても議論する。

　また、全銀協は１４日、協会が持つデータベースを日本クレジット協会をはじめ金融界の８団体に提供し、業界全体で暴力団関係者らの取引排除に取り組む対策を決めた。国部会長は、事後的に暴力団関係者らとの関係を遮断する手段として、回収困難な債権を買い取る預金保険機構の制度を加盟行が活用するよう働きかける方針を示した。