クルーズ船観光、国家戦略として推進を　経団連が提言

　経団連は１５日、大型客船で各地を回るクルーズ観光を国家戦略として推進し、全国各地の活性化や雇用創出につなげるべきとする提言を発表した。

　アジア地域では近年、経済成長に伴う所得増や船の大型化による低コスト化を背景にクルーズ観光の需要拡大が続いている。日常生活から切り離された空間でゆったりと過ごせるほか、移動・宿泊・食事などが一括して提供されるため利用者の利便性が高いのも魅力だ。日本での普及はこれからだが、提言は高齢化の進展で余暇時間が増えているわが国でも今後市場の拡大が期待できると指摘した。

　そのうえで政府には、各港での簡略で迅速な入国手続きや、外国人旅行者に対する査証発行の要件緩和や消費税免税制度の実現などを要望。大型クルーズ船の受け入れ可能な港湾や外国語の案内表示の整備のほか、有給休暇などの所得促進なども関係機関と連携して進めるべきとしている。