ＳＢＩ、中国で個人向け事業参入　特区利用、現地企業と合弁設立 (1/2ページ)

　外資規制が厳しい中国本土で特区を利用してネット証券を立ち上げ、リテール（個人向け営業）分野に参入する動きが出てきた。ＳＢＩホールディングスが現地企業と合弁会社を設立することで合意、年明けにも中国当局に申請する。日本の証券各社は中国でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や資金調達を手伝う法人向け投資銀行業務を展開しているが、本格的な収益源に育っていない。人口の多さを収益につなげられる可能性があるリテール事業の成否が注目される。

　合弁会社は新希望集団、上海陸家嘴集団と上海市の自由貿易試験区に設立する。ネット専業証券会社は現地証券も含めて初めて。ＳＢＩはコールセンターの運営方法などネット証券事業のノウハウを提供する。

　日本の大手証券各社は中国での事業拡大を模索しており、投資銀行業務で獲得案件が出てきた。野村ホールディングスは５月、香港市場での中国銀河証券の新規株式公開（ＩＰＯ）で、世界各国での株式の売り出しを取りまとめる共同グローバルコーディネーターを務めた。大和証券も昨年、中国人民保険集団のＩＰＯで引受主幹事を獲得。いずれも国営企業の民営化に伴う案件だ。

　ＳＭＢＣ日興証券は今年、済寧如意投資を引受先とする第三者割当増資で、レナウンのアドバイザーを務めた。

ネットを活用すれば中国全土で事業ができる