経団連など、軽減税率反対で意見書　与党税調に来週提出

　経団連や日本商工会議所など経済５団体が消費税の軽減税率制度に反対する意見書を連名で取りまとめることが１５日、分かった。制度が適用されれば、仕入れにかかる消費税額を示したインボイス（税額票）が必要となり、規模の小さい事業者ほど事務負担が増えることなどが理由。来週中に与党税制調査会に提出する。主要経済団体が軽減税率の適用に足並みをそろえて反対することで、党税調の今後の議論に影響を及ぼしそうだ。

　意見書には、全国商工会連合会と全国中小企業団体中央会、日本百貨店協会も名を連ねる。

　具体的には、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の対象品目を選ぶ難しさや、インボイスに対応するシステム導入費がかさむといった問題点を指摘。また、２０１５年１０月に予定される税率１０％への引き上げ段階で食料品の税率を５％に軽減すると、税収が３兆円程度減ることを踏まえ、補填（ほてん）のためさらに税率を引き上げる可能性があることへの懸念も表明する。

　与党の１３年度税制改正大綱では消費税率を１０％に引き上げる段階で軽減税率の「導入を目指す」方針を明記。自民、公明両党の与党税制協議会は１８日以降に制度設計に向けた議論に入り、年末の１４年度税制改正協議の中で結論を出す考えを示している。

　ただ、税収減や事務負担などを理由に適用に慎重な自民党と、低所得者対策に必要として積極的な公明党の溝は深く、着地点が見えていない。