米インテルの日本法人(東京都千代田区)は15日、電子看板であるデジタルサイネージ広告のコンテンツを簡素化するシステム「インテルリテール・クライアント・マネージャー」を、国内の小売業界向けなどに提供開始すると発表した。
デジタルサイネージは、ATM(現金自動預払機)やPOS(販売時点情報管理)、キオスク端末、自動販売機など消費者の近くにある幅広い端末に組み込めるようになっており、効果的な広告キャンペーンの方法として売り込みを図る。
このシステムは、簡素で直感的な操作で広告のコンテンツ制作やカスタマイズができるのが特徴。また、デジタルサイネージ内に複数のコンテンツ領域を作成し、それぞれのスクリーンを個別に制御することも可能だ。高精細映像技術の4Kや、静止画像、ウェブコンテンツなど、さまざまなフォーマットに対応しており、状況に応じた映像コンテンツを利用できる。
同社の匿名顔認識システムである「インテルオーディエンス・インプレッション・メトリック・スイート」と組み合わせることで、視聴者の数や性別・年齢層、滞留時間などを匿名で取得できるため、数値データをもとにした精度の高いコンテンツ展開が可能になる。さらに、数値データを分析し、サイネージ広告の効果も測定することができる。