5、6号機は1~4号機と構造が似ており、廃炉作業の技術開発や作業員の訓練を行う研究開発施設に転用することが可能だ。新たに施設をつくるコストも省けるという利点もある。具体的には、溶けた燃料棒の取り出し技術の開発などに使用することを想定している。
5、6号機の廃炉を決定後、1~4号機とあわせて廃炉専門の社内分社をつくる方針。見直し作業を続ける総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。東電は、福島第1原発の廃炉費用に2兆円程度かかると見込んでいる。
5、6号機は東日本大震災発生時、定期検査中だった。炉心溶融など重大な損傷は免れ、現在まで運転を停止している。