食材偽装で高島屋が役付役員の報酬カット　鈴木社長は３カ月１０％返上、他は５％

　高島屋は２１日、百貨店内のレストランなどで発覚した食材偽装表示の責任を取り、鈴木弘治社長から常務までの役付役員６人が２０１４年１月までの３カ月間、役員報酬を５－１０％返上すると発表した。同日の臨時取締役会で決めた。

　他の役員は専務が２人、常務が３人。返上額は鈴木社長が報酬の１０％、他の役員は同５％とした。また同様の責任を取って、ショッピングセンター（ＳＣ）運営子会社の東神開発の社長と副社長も報酬の５％を３カ月間返上する。

　同社では百貨店とＳＣ計１１施設のレストランや総菜売り場２４店で偽装が発覚した。レストランの運営などは専門業者への委託が中心だが「お客さまから見ると高島屋の施設には変わりがない。社会的影響が大きく経営責任を重く受け止めている」（広報）として責任を明確化した。