高島屋、虚偽表示で役員報酬一部返上

　高島屋は２１日、百貨店とショッピングセンター（ＳＣ）で発覚した食材虚偽表示の責任を取り、鈴木弘治社長ら常務以上の取締役６人の報酬を２０１４年１月まで３カ月間、一部返上すると発表した。

　同日の臨時取締役会で決議した。返上幅は鈴木社長が報酬の１０％、その他の取締役５人が同５％。子会社でＳＣを運営する東神開発の社長と副社長も報酬の５％を３カ月間返上する。

　同社では百貨店とＳＣ計１１施設のレストランや総菜売り場２４店で虚偽表示が発覚した。レストランの運営などは専門業者への委託が中心だが「お客さまから見ると高島屋の施設には変わりがない。社会的影響が大きく経営責任を重く受け止めている」（広報）として返上を決めた。