日本商工会議所は21日、東京都内で臨時会員総会を開き三村明夫・新日鉄住金相談役を新会頭に選出した。三村新会頭は就任会見で、都市と地方の景況感の格差に言及し、「まず地方から見て日本にどのような問題があるのか知った上で、どうしたらいいか考えたい」と語った。
三村氏は会見で「各地の商工会議所は(地域経済の)核となる」と指摘し、年内に全国9地域の商工会議所を視察する方針を示した。
直近の課題として来年4月の消費税増税を挙げ、「中小企業が価格転嫁を円滑に行えるよう政府に対して強く求めていきたい」と強調。原発事故後の電気料金値上げが企業経営に打撃を与えている状況に言及し、「原発再稼働を含め、料金が安定するエネルギー政策にしてほしい」と政府に注文を付けた。
また、「経団連や経済同友会と3団体でアピールした方が発信力は強くなる」と述べ、政策ごとに協調していく姿勢を示した。
総会後の就任記念式典に来賓で訪れた安倍晋三首相は「景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるのが安倍内閣の使命であり、地域を支える商工会議所の活動が三村新会頭のもとでますます発展することを願っている」とあいさつした。