東電、福島に新型石炭火力　病院は東京建物に売却

　東京電力は、三菱重工業、三菱商事などと共同で、福島県内に新型石炭火力発電設備２基を建設する。合計出力は原発１基分に相当する１００万キロワット規模で、２０２０年の運転開始を目指す。発電コストを低減するほか、雇用創出で地域復興の加速につなげる。１２月中に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。また、社員やＯＢだけが利用できる「東京電力病院」（東京都新宿区）を不動産大手の東京建物に売却する方針も固めた。

　新型石炭火力は、三菱グループが９割超を出資する特定目的会社（ＳＰＣ）が事業主体となり、東電や東北電力が出資する常磐共同火力の勿来発電所（福島県いわき市）と、東電広野火力発電所（同県広野町）の空き地に１基ずつ建設する。出力はそれぞれ５０万キロワット。

　石炭を高熱でガス化して効率的に発電できる「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」を導入し、従来型石炭火力やガス火力よりも燃料費を抑える。発電所の建設、運転・保守などで数千人の雇用創出を見込んでいる。

　東電病院の売却額は１００億円規模とみられる。