不振事業切り離すパナソニック　津賀社長「一刻も早く“止血”する」 (2/2ページ)

　中国やインドネシアなどの海外工場についても、シンガポール企業と売却や出資受け入れの交渉に入っている。これにより、数千人規模の人員削減につなげる。

　パナソニックの半導体事業は１３年３月期に２０５億円の営業赤字を計上した。自社のテレビ向けの供給量が減っただけでなく、韓国や台湾メーカーとの競争激化や景気低迷から外販も伸びず、構造改革が課題となっていた。

　システムＬＳＩ（高密度集積回路）については、富士通と設計・開発部門を統合し、新会社を設立する。これに続き、半導体の主力工場売却に着手したことで、パナソニックの一連の構造改革は最終段階に入ったことになる。

　同社の津賀一宏社長は「一刻も早く赤字事業を“止血”する」と表明。１６年３月期までの赤字事業解消に向け、プラズマテレビの生産や国内の個人向けスマートフォン（高機能携帯電話）からの撤退などの施策を矢継ぎ早に打ち出してきた。

　不振事業を切り離す一方で、成長分野での種まきも始めている。自動車関連では、電気自動車（ＥＶ）の需要拡大を見越し、円筒形リチウムイオン電池の生産能力を増強。住宅関連事業では、トルコの配線器具大手を約４６０億円で買収することで合意した。事業構造を大胆に見直すことで、成長路線への転換を急ぐ。