ＪＲ東海会長、リニア建設で税優遇を直談判　土地取得の非課税、是か非か

　ＪＲ東海が平成２６年度の着工を目指すリニア中央新幹線で、建設に必要な土地などの取得にかかる税金を非課税とする案が浮上している。２９日には同社の葛西敬之会長が首相官邸を訪問し、不動産取得税など２税を免除するよう菅（すが）義偉（よしひで）官房長官に直談判。山田佳臣社長も同日の自民党会合で同じ要望を行った。与党が１２月にまとめる２６年度税制改正大綱に盛り込まれるか否か注目が集まっている。

　国土交通省は２６年度税制改正要望で、リニア建設に必要な土地と家屋の取得に伴う不動産取得税と登録免許税を非課税とするよう求めている。ＪＲ東海は３９年に東京（品川）－名古屋間で、５７年に名古屋－大阪間で開業を目指しており、目標時期に確実に開業できるよう後押しする狙いだ。

　２税は、独立行政法人が建設主体となった従来の整備新幹線建設では非課税とされてきた。リニアは民間企業であるＪＲ東海が建設主体だが、山田社長は「官なら（非課税は）いい、民間なら駄目だというのはおかしい」と牽制（けんせい）。自民党内にも従来の整備新幹線と同程度の税優遇なら容認すべきだとの意見もある。同社の想定によると、２税の支払額は東京－名古屋間が約１８０億円、名古屋－大阪間が約１４０億円で、合計約３２０億円。非課税が実現すれば、この分が負担軽減につながる。

　ただ、リニアの開業が脅威となる航空業界の関係者は「特定の交通手段に国が税優遇をするのはいかがなものか」と指摘。非課税措置で一企業に恩恵が及ぶことの是非が問われそうだ。