「投資有望国」首位はインドネシア、中国は４位転落　ＪＢＩＣ調査

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が２９日発表した「国内製造業の海外直接投資調査」によると、今後３年程度の中期の投資有望国・地域の順位（複数回答）で、世界第４位の人口を持ち市場の魅力が高まるインドネシアが前回の３位から首位に浮上し、１９８９年の調査開始以来首位だった中国が４位に転落した。

　昨年に続き２位のインドは、インフラ未整備などを理由に得票数が大幅に減少し、インドネシアが僅差でトップに浮上した。洪水の影響がなくなったタイは４位から３位に順位をあげた。ブルネイを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）９カ国が２０位内に入り、製造業の脱中国、ＡＳＥＡＮシフトが鮮明になった。ただ、１０年程度を展望した有望国・地域では、インド、中国がそれぞれ１位、２位を占め、依然関心は高い。

　今回、中国が有望と答えた企業数は１８３社と昨年度調査の３１９社から大きく減少した。今回中国を有望国から外した最大の理由は「労働コストの上昇や労働力確保困難」。日中関係悪化による販売減で収益性が悪化していることも要因で、「中国での投資拡大は様子見の企業が多い」と分析している。

　今後３年程度で海外事業を「強化・拡大する」と答えた企業は昨年度調査に比べやや低下したが、全体の８２．５％と、海外で稼ぐ傾向が定着。一方で、国内事業の「強化、拡大する」との回答は、景気回復を背景に３年ぶりに増加に転じた。