【５・５兆円経済対策】公共事業　厚めに配分、不安の声も

　経済対策では、景気底上げに即効性がある公共事業を厚めに配分した。消費税率引き上げに伴い、国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みを、最小限にとどめるためだ。即効性に重点を置くため、用地取得の必要がない道路やトンネル、橋など公共インフラの補修など老朽化対策や、学校の耐震化を進める。

　さらに２０２０年の東京五輪開催決定を受けて、三大都市圏の環状道路などを前倒して整備する。羽田空港の２４時間化を早期に進めるため、滑走路の拡張も急ぐ。ある自民党議員は「まだまだ公共事業は足りない」と息巻く。

　ただ、公共事業に重点を置くことを不安視する声もある。国内の建設業の就業者は２０年前に比べて約２割、技術者が約１割も減少し、各地で公共工事の入札不調が深刻化しており、予算が経済活性化に十分まわらない可能性もある。