東電の下河辺会長が退任へ　現経営陣は慰留する考え

　東京電力の下河辺（しもこうべ）和彦会長（６５）が、来年６月の任期満了を待たずに退任する意向を関係者に伝えていることが６日、分かった。東電が見直し作業を進めている総合特別事業計画（再建計画）が年内にまとまれば、経営再建に一応のめどがつくと判断したとみられる。ただ、外部招聘（しょうへい）による後任の人選は難航が予想され、東電経営陣は会長続投を求めている。

　下河辺氏は、２０１１年３月の福島第１原子力発電所の事故後に設置された原子力損害賠償支援機構の運営委員長として東電の経営合理化を主導。１２年６月に勝俣恒久氏の後任として東電会長に就任し、広瀬直己社長ら執行部を支えながら、事故対応や家庭向け電気料金の値上げなどの経営課題に取り組んできた。

　任期は１年だったが、安倍晋三首相の要請を受け、今年６月の株主総会後も続投。しかし、東電経営陣には「長く務めるつもりはない」と漏らしていた。

　現経営陣は「これから再建が本格化するタイミングなので、会長には続けていただきたい」と慰留する考え。しかし、本人の意思は固いとみられる。

　下河辺氏は１９７４年に弁護士登録し、０７年から日本弁護士連合会副会長を務めた。