今年の企業倒産は１割減に　２２年ぶりの低水準見通し

　民間調査会社の東京商工リサーチによると、平成２５年１～１２月の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比約１割減の１万９００～１万１０００件になる見通しとなった。前年実績を下回るのは５年連続で、３年以来２２年ぶりの低水準となる。

　安倍晋三政権の経済施策「アベノミクス」や消費増税前の駆け込み需要で企業の資金繰りが持ち直している。ただ、中小企業の業績改善は途上で、消費増税の影響も不透明であり「倒産は現状を底に年末以降緩やかに増加する」（友田信男東京商工リサーチ取締役）懸念もある。

　１１月単月の倒産件数は前年同月比１０・６％減の８６２件で、１３カ月連続で前年を下回った。負債額が１００億円を超す大型倒産が２カ月連続で発生しなかったこともあり、負債総額も同４７・７％減の１３７８億８４００万円と２４年ぶりの低水準だった。