東京ガスの岡本毅社長=12日、東京都港区【拡大】
岡本社長は「単なる価格競争では疲弊するだけ」と発言。マンション一棟丸ごとや富裕層などが当初のターゲットになるとしている。
日本ガス協会の尾崎裕会長(大阪ガス社長)もこの日の記者会見で、「一軒一軒の家庭にガスを届けており、電力を含む他のエネルギーサービスも可能」と関心を示した。
一方、東京電力は、老朽化した東京湾岸沿いの火力発電所について、外部資本を導入して建て替える方針だが、東ガスの岡本社長は「マジョリティーを取って参画できるよう、さまざまな提案はしている」と明らかにした。
【用語解説】電力の小売り全面自由化
11月に改正電気事業法が成立、2015年をめどに電力需給を全国規模で調整する「広域系統運用機関」を設立する。付則に、16年をめどに電力小売りの全面自由化を目指すと明記した。現在、他業種からの参入はオフィスや店舗までだが、全面自由化が実現すれば、家庭にも電力を販売できる。