もちろんコンサル業務を手掛ける会計士がすべて怪しいと言うつもりはない。しかし公認会計士の世界では監査業務よりも経営コンサルタント業務の方が実入りが多いそうだから、こうしたコンサル会社には危なっかしい仕事を請け負う会計士が少なくないのも事実だろう。
日本公認会計士協会はこうした“お行儀の悪い会計士”に対する監視を強化する姿勢を見せたこともあったそうだが、「実際には何もやっていない」(個人会計事務所)。オリンパス事件では不正会計を見過ごした監査法人に対して、何ら処分を下さなかったことで明らかなように、同協会には自浄能力は期待できないし、それは協会員たちが諦めきっている。
ここは金融庁が問題会計士をあぶり出し、彼らが経営する経営コンサルティング会社の監視を強めていかないと、窮状に陥った企業がアングラ金融の肥やしにされ、ひいては多くのまともな企業への浸食を許してしまう。何より会計士や会計に対する信頼回復がおぼつかないだろう。会計士の信頼回復に金融庁の手を借りねばならないのは、それはそれで問題だろうが…。(ジャーナリスト 山口義正)