【企業ＮＯＷ】伊藤忠商事　ＡＳＥＡＮ経済統合に照準、非資源強化

　「非資源分野でＮｏ．１商社を目指す」（伊藤忠商事の岡藤正広社長）。繊維や食料といった生活消費関連分野で強みを発揮する同社の非資源事業は、最終利益の７割超を稼ぐ屋台骨に成長した。

　今年度からの２カ年中期計画では、非資源と資源の投資額の割合を２対１とし、非資源強化の本気度を内外にも示した。

　非資源強化で注力するのは成長著しいアジア市場の開拓だ。もともと中国では繊維や食料で実績があるが、２０１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済統合にも照準を定める。

　同社は今年４月、米ドール・フードカンパニーの一部買収の手続きを完了。缶詰・果汁飲料事業や、アジアでの青果物生産・販売事業を傘下に収めた。富裕層や中間層が拡大するアジア地域へブランド商品を売り込む。ドールブランドとして日本の農産物を輸出したり、アジアでの生産拠点拡大を狙うなど、次の一手を模索している。

　インドネシアなどでは、グループ会社のコンビニエンスストア「ファミリーマート」の出店を加速し、物流網などのサポート体制を支援する。日本政府のクールジャパンの動きにあわせ、アジアでの番組制作にも乗り出す。

　工業団地や発電事業などにも積極的に取り組み、旺盛なインフラ需要を取り込む。

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　■伊藤忠商事

　【設立】１９４９年１２月１日

　【本社】東京都港区北青山２－５－１

　【資本金】２０２２億４１００万円

　【従業員数】１０万４５４３人（連結、９月末現在）