【直球緩球】「電力市場活性化へ貢献が求められる」東京ガス・岡本毅社長

　－－改正電気事業法が成立し平成２８年にも家庭向けの電力小売りが自由化される

　「大口電力は相対取引だが、家庭向けは多数の小口顧客に電力を売らなければならない。１１００万件の顧客を持つ当社は、電力市場活性化への貢献が求められるだろうし、当社としてもビジネス拡大への期待は大きい」

　－－家庭向けは、採算が悪そうだが

　「確かに（ひとつの取引先と）１０万～２０万キロワットのオーダーで商売をやる方が効率は良い。家庭向けは面倒だからこそ、多額のコストを掛けずに参入できる事業者は限られる。当社は（ガス機器の販売、検針などを手がける）ライフバルという地域サービス窓口もある。単なる電力とガスのセット販売でなく、顧客のメリットをどう創出するか、検討を始めたところだ」

　－－セット契約による最大のメリットは価格ではないのか

　「採算性の高い顧客を選ばないと、新規参入は難しいと思う。電力・ガス機器の販売や点検サービスをセットにするとか、顧客に便利な仕組みを考える。通信会社と共同で何か新サービスをするというアイデアもある。付加価値勝負にしないと疲弊するだけだ」

　－－都市ガス事業の全面自由化は受け入れる方針だ

　「当社も顧客を奪われないよう、どう囲い込むかを検討する。その一つが家庭向けの電力販売だ。マンション一棟丸ごとの新サービスなどもあり得る」

　－－一方で、発電設備の増強をどう考える

　「３２年に向けた長期経営ビジョンで示した通り、現状２００万キロワットの発電能力を３００万～５００万キロワットに拡大する。来年には具体化したい。東京電力の老朽化した火力発電所の建て替えに参画できるよう、さまざまな提案をしている」（藤原章裕）

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　おかもと・つよし　一橋大経卒。昭和４５年東京ガス。取締役、副社長を経て平成２２年４月から社長。６６歳。京都府出身。