公衆電話の10円当たりの市内通話時間【拡大】
しかし、97年4月に消費税が3%から5%に引き上げられた際には市外通話区分を、一部を除き0.5~3秒分値上げしたが、市内通話は据え置いていた。
来年4月に消費税が8%になれば市内通話にも増税分を転嫁せざるをえないと判断。市内、市外の両方の通話時間を、利用状況を考慮して0.5~2.5秒短縮することにした。20キロメートルまでの市外通話は現行の42.5秒10円から40.5秒10円に2秒短縮する。
全国の公衆電話を管轄するNTT東日本と西日本によると、公衆電話事業は赤字が続いており、設置台数は漸減傾向にある。
ピークの85年には全国で93万4900台あったが、今年3月末には4分の1以下の21万400台まで減少。来年3月末までにはさらに1万7000台撤去する計画だ。