賠償費用負担で「業界に配慮を」　電事連会長

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２０日会見し、政府がまとめた東京電力福島第１原発事故の復興加速指針に絡み、電力業界が負担する賠償費用について「電力各社の負担が過大にならないよう配慮いただきたい」と要望した。

　指針では、東電への資金支援枠が９兆円に拡大される一方、国が原子力損害賠償支援機構を通じて融資している賠償費用は引き続き、東電を含む電力各社の負担金で返済することになる。

　電力各社は原発の再稼働が見通せないほか、経営環境が厳しく、今年に入って、すでに関西や九州など５社が電気料金の値上げに踏み切っている状況を踏まえ、八木会長は「利用者の負担もある」と訴えた。

　政府のエネルギー基本計画案で原発が「基盤となる重要なベース電源」と明確に位置付けられたことについては「意義があると受け止めている」と評価した。