不適切融資問題、月内にも　金融庁、みずほに追加処分

　金融庁が、みずほ銀行が暴力団関係者への融資を放置していた問題で月内にも追加処分を出す方向で検討していることが２０日、分かった。昨年１２月から今年３月まで行われた金融庁検査で、事実と異なる報告をした責任を重く判断した。

　傘下のみずほ銀行への管理責任を果たさなかったとして、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に業務改善命令を出すことを軸に調整が進められている。

　事実と異なる報告をしたのは担当者の記憶に頼って過去の資料を調べなかったことが原因とするみずほ銀行の説明を、金融庁はおおむね認めるもようだ。

　追加処分を受けて、みずほグループは検査への対応や経営管理体制の改善をあらためて求められることになる。

　みずほ銀行がグループの信販会社オリエントコーポレーションを通じて暴力団関係者らに融資していた問題を受け、金融庁は１１月５日に大手銀行３グループに一斉検査に入った。みずほ銀行への追加検査は専従検査官が調査にあたり、１０月２８日に金融庁に提出した業務改善計画の実施状況も検証している。