表示は外税方式、新税率８％そのまま転嫁　携帯３社の消費増税対応まとまる

　ＫＤＤＩは２５日、来年４月１日の消費税率８％引き上げを受けたａｕ携帯電話事業での対応策を発表した。基本的に新しい税率をそのまま転嫁する。これに先立ってソフトバンクモバイルも同様の内容を発表ずみ。ＮＴＴドコモも追随するもようで、３社横並びの対応となる。

　ＫＤＤＩは製品価格や料金は、原則として、税抜き表示の外税とする。来年１月以降、カタログやホームページなどの記載内容を順次変更していく。携帯電話の分割支払金や毎月割にも新しい税率を適用する。

　ソフトバンクモバイルも同様だが、４月１日をまたぐサービスの税率など細かい点については、ホームページなどでそれぞれ加入者に知らせるとしている。

　ただし３月３１日以前に購入した携帯電話については４月以降も金額に変更はない。