外国人労働者、入国緩和　建設人材不足　「単純」解禁も浮上

　政府は３０日までに外国人労働者の国内への受け入れを大幅に規制緩和する方針を固めた。技能労働者の入国要件を緩和するほか、現在認めていない、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も条件付きで可能とする方向。実現すれば外国人労働者の受け入れの大きな転換点となる。２０２０年の東京五輪の開催に向けた準備を視野に、まずは建設業界の人材不足に対応する措置について今年度中に結論を出す。

　現在、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度では、製造業や建設業などで途上国の若手外国人を対象に最長３年間の滞在を認めている。建設業では主に中国、ベトナムなどアジア諸国から年間約５千人が来日。累計で約１万５千人が働いている。

　だが、国内の建設現場では人材不足が深刻で、道路の改修など公共事業や、東日本大震災の復興事業など増える仕事に人材供給が追いついていない。政府が過去、公共事業を減らし続けて業界全体が縮小したためで、東京五輪も控え一段の人材不足が心配される。

　このため政府は、即戦力となる技能労働者の再入国を認め、滞在期間を最長５年に２年間延長する方向で検討する。さらに単純労働者の国内就労についても、受け入れ先が厳格に管理する条件で一定期間、入国を認める案が浮上している。こうした外国人が帰国後に、政府が後押しする日本企業のインフラ輸出に協力することも期待している。

　法務省は１１月から有識者による検討を本格化しており、今後、国土交通省や経済産業省、厚生労働省など関係省庁と詳細を詰め、来年３月末までに結論を出す。

　政府の産業競争力会議は２６日の会合で、外国人技能実習制度の期間延長や職種の拡大を提言。少子高齢化による労働人口の減少を補う狙いで、単純労働者の受け入れも視野に置いている。また、経団連は技能労働者の２年間の滞在期間の延長を、全国中小企業団体連合会は再入国を可能とするようかねて求めていた。

　ただ、労働人口の減少対策では「外国人より女性やシニア層活用が先」（法務省幹部）との声も根強い。「外国人労働者が増えると市場の雇用バランスが崩れる」（建設業界関係者）との指摘もあり、政府は緩和の制度設計については慎重に検討を進める方針だ。