産業革新機構がベンチャーファンド設立　米投資業と、通信・メディア関連の海外進出後押し

　官民ファンドの産業革新機構は８日、米投資業「Ｗｉｌ　ＧＰ（ウィル・ジーピー）」とベンチャー企業育成ファンドを設立したと発表した。機構が最大１億ドル（約１０５億円）を出資し、通信やメディア関連業の海外進出を中心に支援する。

　新ファンドは機構のほか、民間企業９社が出資し、総額約３５０億円を運用する。ウィル社が投資先企業を選定し、日本からの海外進出や、米国企業の日本進出を資金面から後押しするほか、経営支援や大企業との連携の仲介も手掛ける計画。

　次世代産業の育成を目指す機構は、これまで計５４件約６８００億円の投資を決定してきた。ただ、ベンチャー企業育成に不可欠な経営支援型の投資には、人材などに限界があった。このため米ベンチャーキャピタルでＩＴ企業への投資経験がある伊佐山元・最高経営責任者（ＣＥＯ）が設立したウィル社への出資を通じて、成長分野でのベンチャー企業育成を目指す。