リニア計画で出遅れた関西財界　悔やむ戦略ミス…ＪＲ東海は独自路線貫く (2/6ページ)

　大阪までの同時開業でネックとなっているのが、全額９兆円にも及ぶ建設資金。全額自己負担の方針を示すＪＲ東海は、名古屋まで建設後に資金を回収して経営体力を蓄えてから、大阪までの建設に取りかかる計画だ。

　関西財界は「リニア建設は国家プロジェクト。一企業だけでやるものではない」と、国費投入や国による建設資金の債務保証など、国の関与を主張する。安倍晋三政権が打ち出す「国土強靭（きょうじん）化計画」に位置付けてもらい、国費投入を目指す方針だ。

　東海は政府関与を警戒

　だが、この作戦効果を疑問視する向きも多い。ＪＲ東海が自己負担を打ち出したのも、「そもそも国に関与されることを極度に嫌う企業体質だから」（同社関係者）。同社は赤字路線の維持、不必要な駅や路線の整備…と、政治に振り回された国鉄時代を最大の反面教師としているのだ。

最大の違いは、国や自治体などからの資金を受け入れないことだ