石油元売り、生き残り戦略模索　供給過剰解消…鍵握る外資の動向 (3/4ページ)

　０９年に施行された国の「エネルギー供給構造高度化法」により、元売り各社は原油処理能力の削減を進めてきた。「このまま放任していれば、元売り各社は共倒れになる」（経済産業省資源エネルギー庁の幹部）可能性があったからだ。その高度化法対応の期限まであと２カ月余り。各社は製油所を縮小し、対応をほぼ済ませた。

　ただ、数年後には再び供給過剰に直面するのは明らか。各社は再編も含む新たな生き残り戦略を模索し始めていた。

　今回の買収を含め、鍵を握るのが外資の動向だ。東燃は、筆頭株主の米エクソンモービルが世界的に石油精製販売事業を縮小したあおりを受け、１２年にエクソンから日本事業を買収。エクソンの出資比率は５割から２割に低下した。さらに今回の買収で、三井物産がエクソン保有の東燃株を一部取得するため、エクソンの東燃への出資比率は約１２％に下がる。

独立経営を余儀なくされた側面も否めない