敦賀原発２号機「今後の有識者会合で議論」　活断層の再評価、結論先送り

　原子力規制委員会は２０日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の敷地内にある破砕帯（断層）の現地調査を始めた。規制委は昨年、直下に活断層があると評価したが、原電が「活断層ではない」をする追加調査結果を提出。規制委が現地調査で評価を見直すかが焦点。ただ、初日の調査後、島崎邦彦委員長代理は「（評価を変える知見があったかは）今後の有識者会合で議論する」と述べるにとどめた。調査は２１日まで。

　規制委は昨年５月、２号機の原子炉建屋の直下にある破砕帯の延長線上で見つかったＫ断層が活断層であると判断。新規制基準で活断層の直上に重要施設を設置することは認められず、２号機は廃炉になる可能性が大きくなっていた。しかし評価書には「新たな知見が得られた場合、見直すこともあり得る」と記載していたため、原電が追加調査を続行。同７月、「断層に活動性はない」との報告書を規制委に提出していた。

　２０日の調査では、島崎委員長代理らが２号機原子炉から約３００メートル北側にあるトレンチ（掘削溝）などを確認し、Ｋ断層の活動性を調べた。調査終了後、島崎委員長代理は「評価が覆る知見は得られたか」という記者の質問に「直接、お答えするわけにはいかない」とした上で、「これから有識者会合を開き、議論することだ」と見解を示した。

　また、原電の追加調査結果から約７カ月も経過した後に現地調査が実施されたことについて「業務が集積している。一生懸命やっているのは理解してほしい」と説明した。