パナソニック、家庭の電力集め販売　１８年度めどに契約５０万件超目指す (2/2ページ)

　他社製の太陽光発電システムを設置した家庭でも契約は可能。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で定められた家庭向け太陽光発電（１０キロワット未満）の買い取り価格は１３年度で１キロワット時当たり３８円だが、これを上回る買い取り価格にする。

　東京都内で会見した井戸氏は「一般家庭から電力を集めてまとめることで、設備投資をせずにメガソーラー並みの電源供給が可能になる」と強調した。

　新会社では、エプコが英国の研究所と共同で開発を勧めている電力売買取引システムを活用。電力の使い方などのデータを収集し、ビッグデータ事業にもつなげる。パナソニックは１８年に住宅関連事業の売上高２兆円を目標としており、電力小売り事業への参入はその一環。

　電機大手では、東芝がドイツの不動産会社と提携し、同国で３月に電力小売り事業に参入する計画を打ち出すなど、エネルギー関連事業を新たな成長分野と位置づけ、経営資源を振り向ける動きが加速している。