財界が「脱原発」の都知事選争点化を危惧　日商・三村氏ら

　２３日に告示された東京都知事選の告示について、財界は「脱原発」の是非が焦点になることに危惧を深めている。

　政府の総合資源エネルギー調査会の会長を務める日本商工会議所の三村明夫会頭は「安全性、安定供給、エネルギー安全保障など責任あるエネルギー政策を構築する必要がある」と要望。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「原発停止に伴う化石燃料輸入の急増で年間４兆円弱もの国富が海外に流出しており、日本経済の土台を揺るがしかねない」と強調した。経団連も経済成長の持続には「経済性のある価格での安定したエネルギー供給の確保」が欠かせないとしている。

　そのうえで三村氏は総額１２兆円と巨大な予算規模を有する東京都は「首都直下型地震に備えた防災力強化や２０２年東京五輪など重要課題が山積している」と指摘し「都民は候補者の政策や責任をもってやり遂げられる人物かどうかを冷静に吟味すべきだ」と主張した。長谷川氏も「各候補者にはバランスの取れた政策論議を求めたい」としている。