同国に対しては、欧米に加え、インドや中国などが資源獲得に向けた攻勢を強めており、日本は差別化戦略も求められている。安倍首相の訪問時には、同国北部の「ナカラ回廊」開発に向け5年で約700億円に上る政府開発援助(ODA)を供与することや、資源の輸送網整備、サバンナを穀倉地帯に変える農業支援などを表明した。
民間の産業協力も始まっており、三井物産は今月、炭化水素公社(ENH)などとガスから軽油などの化学製品を作る協力覚書きを締結。住友商事も、ガスを使った肥料プラントの事業化調査を進めるなど官民一体の協力支援で巻き返したい考えだ。