４月の消費税増税後の大阪市の初乗り下限運賃は６６０円で、５００円タクシーが姿を消す。特別措置法ではおまけに、タクシーの「供給過剰地域」を指定して、台数を強制的に減らす。
政府は小泉純一郎政権時代の２００２年にタクシー規制を大幅に緩和したが、０９年に規制を再強化し、さらに大幅な規制策を追加。郵政改革の停滞を含め、自公、民主を問わず、ポスト小泉の政権は明らかに規制強化の流れに乗っている。
企業が売り上げ減のリスクをとって値上げするのも、あるいは現行料金を維持してシェアを増やそうとするのも、経営者の判断次第という、まともな議論がこの国ではわき起こらない。
懸念するのはアベノミクスへの信頼が揺らぐことだ。アベノミクスの「第３の矢」は規制緩和を柱とする成長戦略である。
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