野村ＨＤ、最終益６．１倍に　個人向け株式販売好調

　野村ホールディングスが３０日発表した２０１３年４～１２月期連結決算（米国会計基準）は、最終利益が前年同期の６．１倍となった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を受けた株式市場の活況が続き、個人向けの株式の販売が好調だったほか、投資信託などの金融商品の販売も順調に推移。リテール営業部門の委託手数料収入の増加が利益を押し上げた。

　売上高に相当する収益合計（金融費用控除後）が０．６％増の１兆１６７１億円、税引き前利益は４．０倍の２７３０億円、最終利益は６．１倍の１５２３億円だった。野村は野村不動産ホールディングスの持ち株を売却して同社を連結対象から外したが、業績の大幅改善で影響は限定的だった。

　１０～１２月期の最終利益は前年同期比２．４倍の４８３億円。株式や投資信託の売却益にかかる税率を１０％としていた証券優遇税制の廃止を昨年末に控え、駆け込み売りが委託手数料収入の好調を支えた。昨年末の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座の野村への申込件数は１１６万口座だった。会見した柏木茂介最高財務責任者は「株式の約定件数の２割程度がＮＩＳＡ関連」と述べ、個人投資家のＮＩＳＡ利用が加速していることを明らかにした。