総務省は3日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)を開き、「2020-ICT基盤政策特別部会」を設置した。ブロードバンド普及拡大に向けて通信会社間の競争を促進。さらに電気通信事業法など関連法制度の見直しも検討する。
2020年の東京五輪を見据え、新規参入の促進策やNTTへの規制のあり方を議論し、光ファイバー回線や携帯電話など通信サービスをより低価格で使いやすくすることを目指す。今年11月をめどに答申をまとめる。
同審議会後、記者会見した西田厚聡会長(東芝会長)は「世界最高レベルの情報通信基盤をさらに発展させるため、2020年代に向けた情報通信の技術、産業、制度など幅広い観点から検討してく」と述べた。