【ＳＯＮＹ　再び】（上）強まる外圧　「花形」にメス (2/2ページ)

　大株主で米投資ファンドのサード・ポイントも、１月２１日付の投資家向け書簡で「パソコンとテレビのリストラに向けた真剣な努力が必要だ」と主張。最後通告のように、改革実行を求めた。

　サード・ポイントは、昨年５月に映画や音楽などエンターテインメント部門の分離上場案を提案。経営陣は８月、「ソニーの戦略と相いれない」（平井一夫社長）と、エンタメとエレクトロニクス部門の融合などを理由に拒否した。ただ、要請の一部を受け入れ、１１月にエンタメ部門の投資家向け説明会を開催。人件費削減や利益率の改善などの実行を迫られた。

　ソニー経営陣には苦い記憶がある。２００３年４月の「ソニーショック」だ。業績悪化が失望売りを招き、東京市場の株価が総崩れした。０５年に最高経営責任者だった出井伸之氏が退任する遠因になったともされる。

　井深大氏や盛田昭夫氏ら強烈なリーダーシップを持つ創業者と異なり、サラリーマン出身の平井社長は市場の評価と無縁ではいられない。ソニーは０３年にいち早く委員会等設置会社に移行するなど、米国型経営を進めてきた。だが、株主重視の姿勢がアダになった可能性がある。

　「エレクトロニクスのターンアラウンド（再生）への期待はいつも感じるし、それに応えないといけない」。平井社長は６日の記者会見でこう説明した。改革が実を結び、エレクトロニクス部門の来年度の黒字化という公約を果たすことができるか。平井社長のかじ取りに厳しい視線がそそがれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　電機メーカーの業績回復が進む中、周回遅れのリストラを迫られたソニー。一連の改革で成長軌道への復帰を狙う。再生を目指す「ＳＯＮＹ」ブランドの現状と展望を分析する。