北海道電、早ければ年度内の再値上げ申請も　１０電力での表明は初

　北海道電力は１７日、電気料金再値上げの検討を始めると発表した。泊原発の再稼働の遅れが収益を圧迫しており、昨年９月の値上げから半年たたずに再値上げの表明に追い込まれた。早ければ今年度中に家庭向け再値上げを申請し、認められれば、企業向けも同時に値上げする考えだ。値上げ幅や値上げ時期は今後詰める。

　全国の電力１０社で再値上げの表明は初めて。九州電力も再値上げの可能性を示唆している。原発の再稼働が遅れれば、北海道電に追随する動きが他社にも出てきそうだ。

　北海道電は昨年９月、家庭向け平均７．７３％、企業向け平均１１％の料金値上げを実施した。

　しかし、平成２６年３月期の連結業績予想は、経常損益が１１３０億円の赤字（前期は１２８１億円の赤字）の見通し。２年連続の無配となる。このまま原発が１基も稼働しなければ、２７年３月期末に債務超過となる危険性があるという。

　原子力規制委員会での泊原発３号機の再稼働に向けた審査では、安全設備の追加工事を指示され、審査終了の見通しが立っていない。１、２号機は審査対象から外れている。

　東京都内で会見した北海道電の上田淳東京支社長は「原発が１基稼働すれば一日２億円程度の収益改善となる。値上げ幅は原発再稼働の状況次第」と説明した。